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アメリカ『奨学金が返済不要に!?』借金地獄に苦しむ若者にバイデンが救済の手。

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  今、アメリカで話題なのが『奨学金が一部返済不要になる』というニュースだ。バイデンが発表してから、どこのテレビ局もこの話題を取り上げている。(2022.8.24現在)

奨学金で苦しむシェアメイトたちもみんな喜んで、テレビに『よくやった!バイデン!!1万ドル(約130万円)払うことないぞ!』と大騒ぎしていた。

 追記:2023/10/06 バイデン大統領が打ち出した学費ローンの一部免除は連邦最高裁で無効という判決に。

BOO
年収が約1,706万以下の人だったら、奨学金1万ドルが自動的に免除されるのがすごい。

速報:バイデンが打ち出した『学生ローンの返済免除』の法案。



今回、バイデン大統領が、最大1万ドル(約130万円:2022.8.25現在)の学生ローンの返済免除を発表。対象者は、年収12万5千ドル以下(約1,706万:2022.8.25現在)の収入の人。また、連邦政府の支給型奨学金を受けている場合は、2万ドルを免除できる。

BOO
速い話が、年収約1,706万以下の超金持ち以外は、全員の奨学金130万円程免除されると言う話。

以下のニュースによると今回の免除措置で4,000万人以上が助かるという。
そして、アメリカでのツイッター住民の声は、賛否ある。↓
学生ローンの免除が必要な人は怠け者ではありません。この国では怠け者で生きていくことはできません。私は恐ろしく貧しかったと信じてください。怠けることができるのは、金持ちである場合だけです。それは富裕層の特権です。

私は社会福祉士です。私は 20 年前に 52,000 ドル以上の学生ローンを抱えて大学院を卒業しました。それ以来、私はすべての支払いを行ってきましたが、まだ 42,000 ドルの借金があります。ほとんどすべて利子になってしまいました…48,000 ドルを支払いましたが、まだ 42,000 ドルの借金があります

反対の声も。
有権者に賄賂を贈るために何が行われているのかを見るのは悲しいことです。バイデンの学生ローン免除計画は民主党にいくらかの票を獲得するかもしれませんが、それはインフレを引き起こし、納税者に他の人々の財政的義務を負わせ、自分のやり方で支払った人々に不公平であり、無責任な期待を生み出します.



アメリカの奨学金問題はちょー深刻!!若者の『教育ローン借金地獄』




以前、ポートランドでシェアハウス運営をやっていた私として『アメリカ人』たちが家賃を滞納しまくるという愚痴を書いたが、『毎月の奨学金』の支払いがヤバくて、家賃も払えない人が多かったし、40前後の人でいい会社に勤めていても、『毎月の奨学金』で大変だという話もよく聞いた。

BOO
親も貯金がない人が多いので、金持ち以外は学費は自分で払うのがアメリカ人。


下の調査の記事よると、大学に進学した成人の40%以上が奨学金ローンを抱えているという中で、特に黒人とヒスパニック系の学生が多かったそうだ。また女性の比率が41% に対し、男性はわずか35%で、女性の方が奨学金の借金率が高い。

BOO
大学進学した40パーセントの人が、卒業と同時に奨学金という借金を負うと言う事実。

2022年の奨学金の平均額は『1人あたり509万円』


以下の調査記事によると、2022年の学生ローン債務の平均は、一人当たり37,358ドル(約512万:2022.8.25現在)だった。

ちなみに州別では、2020年の卒業生の借金が最も多かった州は、ニューハンプシャーの$39,928で、が最も少ない州は、ユタ州の$18,344だという。




奨学金のシステム:日本とアメリカの違い。




そもそも、アメリカと日本では『奨学金』に対しての違いがあるのかを調べてみると、アメリカの方が日本に比べると、『返済不要な奨学金の種類』が充実しているなと思う。

アメリカには、成績優秀者のための返済不要な奨学金(スカラーシップ)と、政的困難のための政府や州のサポートによる返済不要な奨学金(グラント)がある。しかも、スカラーシップは留学生も対象だ。

日本でも、奨学金の減額や返還期限猶予の措置はあるが、厳しい審査があり、いろんな状況の人たちに合わせて、柔軟に『免除の措置』が取れているかというと疑問が残る。

BOO
そう考えると、今回のアメリカの措置は、ざっくりでちょー太っ腹。アメリカらしい。

貯金ができないアメリカ人にとって『奨学金問題』は深刻。


前にも書いたが、その日暮らしをしているアメリカ人は、日本に比べるとかなり多い。一見、普通の会社勤めしている人でも『明日の家賃も払えないような人』が普通にゴロゴロいる。給料を多くもらっていても、毎月の教育ローンやらクレジットローンで、一瞬で給料がなくなり、貯金どころか家賃も払えないということがおきる。そんな現状を、嫌と言うほどみてきた。

そう考えると、金銭感覚がバグっているアメリカ人の『奨学金地獄』は、日本よりもかなり深刻なんじゃないかと思うし、アメリカは、日本よりも学歴社会なので、大学行かないと仕事が限られてくるのも『奨学金地獄』を加速しているのだと思う。

BOO
今回のバイデン氏の発表で、少しでも家賃滞納がなくなればいいと個人的に願っている。

これを書いた人
boo
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